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死亡保険の税金

定期死亡保険・収入保障保険ともに、受け取った保険金には税金がかかりますが、それぞれ対象税が違います。定期死亡保険は相続税、収入保障保険は所得税に分類されます。

定期死亡保険の場合は、大抵の方は相続税を課税されるだけの資産を保有していないので、実質的には非課税になると思います。
参考までに、相続税の計算方法を記載しておきます。

保険契約の場合は
500万円×相続人の人数分が非課税扱いになります。相続人が3人(妻と子供2人)ならば、500万円×3人=1500万円が非課税です。

更に、それを越えた分は資産総額(貯金・不動産・株式・非課税枠を越えた保険金受け取り分・その他の資産)に対して相続税が課税されますが、これも非課税枠があり
5000万円+1000万円×相続人の人数分が非課税扱いになります。相続人が3人だと5000万円+1000万円×3人=8000万円となります。つまり8000万円以上の財産がないと相続税を払う必要がなのです。

一般の家庭で8000万円以上の資産を保有しているのは少数の方だけだと思いますので、
基本的には一般の方は相続税を払う基準に達しないと思います。

一方、
収入保障保険のほうは相続税と所得税が課税されます。

仮に収入保障保険のコンテンツの例であげた30歳加入・月々15万円支払い・月々3300円のプランで40歳の時点で死亡した場合で(相続人は妻と子供2人の合計3人)計算してみましょう。

40歳で死亡した場合の受け取り総額は2700万円(実際の課税対象額は受け取り期間により減額されますが話が複雑になってくるのでこのままで計算しておきます)になります。
保険金の相続税非課税枠は500万円×3人=1500万円です。
2700万円−1500万円=1200万円が相続税課税対象金額です。
5000万円+1000万円×3人=8000万円の相続税非課税枠があるので、
8000万円−1200万円=6800万円以上の資産がない限り相続税は非課税です。

なので、沢山の資産が無い限り収入保障保険も相続税はかかりません。
しかし、毎年受け取る金額にたいしては所得税の課税対象になります。

まずは必要経費の計算をします。40歳で死亡した場合、10年間保険に加入しているので、保険料支払い総額は3300円×12ヶ月×10年=39万6千円になります。死亡してから毎年55歳までの15年間保険金を受け取ります。必要経費は支払った保険料を保険金を受け取る年数で割ります。
39万円6千円÷15年=
2万6400円が必要経費になります。

毎年受け取る保険金は15万円×12ヶ月=180万円になります。
180万円−2万6400円=177万3600円が課税対象金額になります。
仮に残された妻がバイトやパートなどで毎月10万円の収入を得ていたとすると
10万円×12ヶ月=120万円の収入を得ます。
所得税の課税対象は120万円+177万円=
297万円が所得税の課税対象金額です(実際には扶養控除や社会保険料控除などを差し引けるのですが、計算が面倒なので省いています)。

この場合、税率は10%なので、20万円の税金(控除額9万7500円を引いています)がかかります。このうち半分ぐらいはパート収入の税金なので、
おおよそ10万円ほどが収入保障保険にかかる税金だと思えばいいと思います。

なので、毎月1万円弱の税金が引かれるので、
毎月15万円受け取りならば実際の受け取り金額は14万円ほどになります(あくまで仮定の計算なので、実際の税額は収入などにより多少前後すると思います)。

つまり、
定期死亡保険はほとんどの方は税金がかかりませんが、収入保障保険のほうは毎年所得税がかかるということを覚えておいてください。


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